価格競争に巻き込まれ、利益が思うように残らない。後継者が見つからない。自然災害や感染症など、想定外の出来事で事業の基盤が一夜にして揺らぐ。地方で事業を営む経営者にとって、こうしたリスクは決して他人事ではありません。
関谷亮一さん(白河西ロータリークラブ所属)は、こうしたリスクに正面から向き合ってきた経営者の一人です。1944年に福島県白河市で生まれ、代々続く農家の4代目として、トマトの地域ブランド化、集中豪雨によるハウス全壊からの再建、そして長男への事業承継を成し遂げてきました。その歩みは一次産業の話にとどまらず、中小企業の経営者が直面する「脱・価格競争」「非常時の意思決定」「次世代へのバトンタッチ」という3つの課題に、具体的な答えを示しています。
本稿では、関谷さんの経営から学べる視点を整理します。
「トマトと言えば黒川の関谷」の原点
関谷さんの先見性は、高校時代にすでに表れていました。白河農工高校(現・白河実業高校)に在学中、トマトの将来性に目を付け、苗500本を購入して父に育ててもらいます。収穫したトマトを自転車で売り歩くうちに、「トマトと言えば黒川の関谷」と地域で注目されるようになりました。
卒業後に本格的に就農し、24歳で妻のヨシエさんと結婚します。ところが30歳のとき、父が早世し、一家の大黒柱として経営を担うことになりました。その重圧の中でも、関谷さんはトマトのハウス栽培や、コンバインの導入による稲作の大型機械化を地域に先駆けて進め、経営を軌道に乗せていきます。
周囲がまだ手を付けていないことに、いち早く取り組む。この姿勢は、その後の差別化戦略や大胆な投資判断にも一貫して流れています。
商品ではなく「システムという物語」を売る
1990年代初頭、40代後半だった関谷さんは、他地域の農家との交流をきっかけに「全国バイオ研究会」を知ります。稲わらやもみ殻、米ぬかなどを発酵させた「ぼかし堆肥」による農法を普及する団体です。勉強会に参加した関谷さんは、自家製のぼかし堆肥で土壌を改良し、低農薬で糖度の高いトマトを生産するようになりました。
その根底にあったのは、食べ物が健康をつくるという「医食同源」の考え方と、他産地との明確な差別化です。関谷さんはこの取り組みを自分の農場だけで終わらせず、周辺農家の有志とともに「高品質トマト有機栽培研究会」を設立しました。そして「ヘルシークイーントマト」の愛称で、地域ぐるみのブランド化を進めたのです。
さらに、首都圏のスーパーマーケットと直接交渉し、通常1ケース約1,000円だった単価を約1,300円へと、約1.3倍に引き上げました。関谷さんはこのとき、「味だけでなく、健康的でおいしいトマトを作るためのシステムという『物語』を売る」という考え方で臨んだと振り返っています。その結果、約4,000万円だった地元農協の売上は90年代後半に1億円を突破し、研究会のメンバーも30人を超えました。関谷さんは後に、全国バイオ研究会の会長や白河市認定農業者協議会の会長も務めています。
買い手の立場に立った工夫も見逃せません。現在も関谷さんの農場では、トマトをあえて青いうちに出荷しています。出荷から4日後、首都圏のスーパーの店頭でちょうど食べ頃になるよう逆算しているのです。
関谷さんの取り組みを整理すると、差別化のポイントが3つ見えてきます。1つ目は、品質の高さそのものではなく、「なぜその品質が生まれるのか」という背景を言葉にして伝えることです。製法や考え方まで含めて語れる商品は、価格ではなく価値で選ばれます。2つ目は、単独ではなく仲間と組んでブランドをつくることです。一軒の農家では交渉力も供給量も限られますが、研究会として品質基準と名前を共有すれば、市場を動かす力になります。3つ目は、最終消費者の手元に届く瞬間から逆算して商品を設計することです。いずれも、業種を問わず多くの中小企業で応用できる考え方です。
全壊の絶望を救った約100人の仲間
順調に見えた経営を、1998年8月末の災害が襲います。栃木県北部から福島県南部にかけて4日間降り続いた記録的な集中豪雨により、自宅近くを流れる黒川が氾濫しました。夜の間に自宅裏のドアが破れて濁流が流れ込み、トマトのビニールハウス5棟は屋根も見えないほど流されて全壊します。収穫前のトマトも全滅し、被害総額は1,000万円を超えました。
関谷さんは住民避難の指揮を執るなど地域のために奔走しましたが、農場の被害の大きさには大きなショックを受け、途方に暮れたといいます。
転機となったのは、壊れたハウスの片付けを呼びかけたときでした。約100人もの仲間が集まり、スクラップ業者まで廃材を運んでくれたのです。全国バイオ研究会のつながりで、山形県から駆け付けた人もいました。関谷さんは「捨てる神あれば拾う神あり」「これまでの生き方がここにつながった」と感謝し、再び立ち上がる原動力を得ました。
危機のときに頼れるのは、保険や手元資金だけではありません。平時から地域や同業者と築いてきた信頼関係が、非常時には何よりのセーフティネットになります。研究会を通じて仲間と知識や利益を分かち合ってきたことが、思いがけない形で関谷さん自身を救ったのです。人とのつながりは決算書には載りませんが、事業を守る大切な無形資産であることがうかがえます。
後継者の帰還が「攻めの投資」を後押しする
この豪雨は、事業承継の転機にもなりました。大学卒業後、首都圏のスーパーマーケットチェーンに勤めていた長男の裕幸さんが、被災を知って関東から駆け付けたのです。水に漬かった故郷を目にした裕幸さんは、「俺、帰ってくるかい?」とつぶやきました。そして会社を辞め、妻とともに白河へUターンし、父の農場で働き始めます。
関谷さんは、息子に後を継ぐよう強いたことはありませんでした。「自分がやれるだけやって、息子がやらないならそれまで」と考えていたそうです。それでも、内心ではやはりうれしかったと語っています。無理強いをしなかったからこそ、息子が自らの意思で戻ってくるという、自然なバトンタッチが実現したといえるでしょう。
後継ぎができたことで、関谷さんは将来を見据えた大きな決断を下します。流された簡易なパイプハウスを元に戻すのではなく、空調設備などを備え、収穫期間を数カ月延ばせる大型の鉄骨ハウスを建設したのです。約3,000万円にのぼる初期費用は、県や市の補助を受けながら借入で賄いました。
その後、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故が、福島の農業に大きな逆風をもたらします。福島産米の市場価格は下がり、ぼかし堆肥の材料だった落ち葉も使えなくなりました。その影響は現在も回復していません。それでも関谷さんの農場は十数年をかけて逆境を乗り越え、現在そのハウスでは、持続可能な農場管理を示す「GAP認証」を取得したトマトを首都圏へ届け続けています。
被害を受けたとき、多くの経営者は損失を最小限に抑えようと守りに入ります。しかし元の状態に戻すだけでは、次の危機にも同じように弱いままです。事業を引き継ぐ人がいるという見通しが立ったとき、関谷さんは縮小ではなく、次の世代が戦える設備への投資を選びました。後継者の存在が投資判断の前提になり、その投資が後継者の活躍の舞台になる。事業承継と設備投資は、切り離せない一つの経営判断であることがよく分かります。
「基本は放任」が自律型の後継者を育てる
関谷さんは早い時期から、農場の経営を裕幸さんに委ねました。手取り足取り教えることはせず、相談を受けたときに答える程度の「基本は放任」を徹底したといいます。
裕幸さんは当時を振り返り、「失敗もしたが、好き勝手やらせてくれたおかげで、自分でPDCAサイクルの仮説・検証型プロセスを回し、マネジメントの品質を高める魅力を感じられた。父はよく黙って見ていてくれたと思う」と語っています。首都圏の流通業界で働いた経験を持つ後継者が、自ら仮説を立てて検証を繰り返す中で、経営の面白さに目覚めていったのです。
後継者の育成で難しいのは、教えることよりも、任せて口を出さずにいることです。経験豊富な先代ほど、後継者の判断の甘さが目に付き、つい先回りして答えを与えたくなります。しかし答えを与えられ続けた後継者は、先代がいなくなったときに自分で判断できません。自分で考え、失敗し、修正する経験を重ねてこそ、後継者は経営者として自立していきます。
失敗を許容し、黙って見守る。これは放任ではなく、後継者を信頼し、覚悟を持って任せるという、先代にしかできない役割といえるでしょう。
業界の外から学び、地域に価値を返す
関谷さんの経営を支えてきたもう一つの柱が、業界の外に目を向ける姿勢です。
1980年代初頭、関谷さんは有志とともに2週間かけてヨーロッパ7カ国を視察し、先進的な流通システムに刺激を受けました。航空機事故が多かった時代で、出発前には家族会議が開かれるほどだったといいます。それでも現地に足を運んだことが、後に首都圏のスーパーと直接交渉する発想にもつながっていきました。
視野を広げる場は、海外だけではありません。関谷さんが所属する白河西ロータリークラブには、さまざまな職種の会員が集まっています。関谷さんは「クラブ内で農家は自分一人。農業者が農業者の考えしか持っていては駄目で、さまざまな職種の人と知り合うことが農業にとっても大切」と語ります。職業の異なる会員が集うクラブだからこそ得られる視点があることを、改めて感じさせる言葉です。植林活動や夜例会など、仲間と過ごす時間を大切にしてきたのも、そうした信念があるからでしょう。
業界の外から得た視点は、地域への貢献にも生かされています。2014年からは白河市土地改良区の理事長を務め、ため池などに太陽光パネルを設置して、売電収入を水利施設の維持管理費用に充てる取り組みを進めています。農業インフラを維持する費用を、新たな収益源で賄う発想です。
また、関谷さんの農場では、地域の福祉施設から障害のある人を複数名受け入れています。取材時には、双子の小峯さん兄弟がトマトの「脇芽かき」を担当していました。「農福連携」という言葉が一般に広まる40年も前から続く取り組みです。利益を追求するだけでなく、地域で働く場を生み出し、社会の課題解決を事業の中に組み込んできたことが分かります。
関谷さんは、日本の食料自給率の低下や農業の後継者不足にも強い危機感を抱いています。かつて訪れたデンマークでは、牧草畑に牛の尿をまく強烈な臭いについて、現地のタクシー運転手が「うちの国では、この臭いがなくなったら国がつぶれる」と誇らしげに語ったそうです。日本でも国民全体で農業を支える文化が育ってほしい。関谷さんはそう願っています。なお、関谷さんは2007年に緑白綬有功章、2025年に旭日双光章を受章しています。
人とのつながりが差別化と再建と承継を支える
関谷さんの歩みを振り返ると、差別化、危機からの再建、事業承継の3つは、別々の取り組みではなく、一本の線でつながっていることが分かります。
差別化の面では、ぼかし堆肥による栽培の背景を「システムという物語」として伝え、周辺農家とともに研究会をつくって地域ブランドに育てました。品質そのものだけでなく、その品質が生まれる理由を言葉にし、仲間と共有したことが、単価の向上と売上の拡大につながりました。
危機からの再建の面では、研究会を通じて築いてきた仲間とのつながりが、豪雨でハウスを失ったときの支えになりました。さらに、後継者の帰還を機に、元に戻すのではなく将来を見据えた大型投資に踏み切ったことが、震災という次の逆風を乗り越える基盤になりました。
事業承継の面では、後を継ぐことを強いず、継いだ後も「基本は放任」で任せたことが、自ら仮説と検証を重ねて経営の質を高める後継者を育てました。
そして、これらを根底で支えてきたのが、業界の外に目を向け、地域に価値を返そうとする姿勢です。異業種の会員が集うクラブでの交流や海外視察から得た視点は、流通の工夫や土地改良区での太陽光発電の活用に生かされ、40年にわたる農福連携は地域に働く場を生み出してきました。
価値の背景を言葉にして伝えること、平時から人とのつながりを育てること、次の世代を信じて任せること。いずれも特別な資源を必要とするものではなく、日々の経営の姿勢から生まれるものです。80歳を超えた今も毎日農場に立ち、稲作や野菜づくり、草刈り機での作業に精を出す関谷さんは、「マグロと同じで、止まれないんです」と語ります。その姿は、業種や地域を問わず、事業を次の世代へつなごうとする経営者にとって、大きな励みになるはずです。
