【要約】
第1526回例会では、黒根会長が10月の「米山月間」の由来と、米山梅吉氏の生涯を紹介しました。澤田委員長によるロータリー財団フォーラムでは、10月3日に開かれた地区ロータリー財団セミナーの資料をもとに、ポリオ根絶への支援、寄付の役割、奨学金と平和フェローシップ、地区補助金・グローバル補助金の活用と資金管理について学びました。幹事報告では、翌週のガバナー公式訪問の案内がありました。
【詳細報告】
■会長の時間
黒根会長は、10月の「米山月間」について話しました。国際ロータリーでは10月を「経済と地域社会の発展月間」としていますが、日本には独自に米山月間があります。もともとは1975年に、米山梅吉氏の命日である4月28日を含む4月22日～28日を「米山週間」としたのが始まりです。その後、事業報告書を各クラブに送る時期との関係から10月に移され、1983年から10月が米山月間となりました。
米山梅吉氏は1868年、江戸の芝田村町で藩士・和田竹造の三男として生まれました。4歳で父を亡くし、母の郷里である静岡県三島に移り住みます。幼い頃から神童と呼ばれ、東京英和学校（現在の青山学院）に入学した翌年に米山家に入籍し、その年の暮れに渡米しました。8年間アメリカに滞在し、オハイオ・ウェスリアン大学やシラキュース大学で法学を学んでいます。1895年に帰国し、翌年には勝海舟に師事しました。1897年に井上馨の紹介で三井銀行に入行し、1909年に常務取締役に就任します。1920年には福島喜三次らとともに日本初のロータリークラブである東京ロータリークラブを設立し、初代会長に就きました。1924年には三井信託株式会社（現在の三井住友信託銀行）を創立して社長に就任し、1938年に貴族院議員に勅選されています。私生活では2人の息子を若くして亡くすという不幸にも見舞われました。1946年4月28日、静岡県長泉町で78年の生涯を閉じました。
黒根会長は、先々週の米山奨学フォーラムで学んだ内容にも触れました。地区ごとの寄付額には大きな差があり、個人平均寄付額は当クラブが所属する第2660地区が29,595円で全国1位、最も少ない地区は6,563円です。また、累計25,496人の奨学生のうち、ロータリー会員になったのは316人にとどまっています。黒根会長は、もう少しロータリーの会員増強につながる制度になればよいと述べました。
■ロータリー財団フォーラム「ロータリー財団の活動のために」
澤田委員長が、10月3日（土）に開かれた2026-27年度地区ロータリー財団セミナーの配布資料をもとに、ロータリー財団の活動と制度を紹介しました。
フォーラムの目的は、ロータリー財団への理解を深め、寄付と補助金を各クラブの奉仕活動に積極的に生かすことです。今年度の地区目標は、ポリオ根絶への協力、地区補助金・グローバル補助金を活用した奉仕活動と成果の発信、財団寄付目標の達成の3点です。寄付の目標額は、一人当たり年次基金150ドル、ポリオ・プラス基金50ドル、恒久基金30ドルとされています。地区財団委員会は、寄付だけでなく、事業の企画から申請、実施、報告までクラブを支援します。
ポリオは主に子どもに感染し、まひを引き起こすことがある感染症で、予防にはワクチン接種が欠かせません。ロータリーは1985年にポリオ・プラスを始め、国際機関や各国政府と連携して、これまでに25億人以上の子どもにワクチンを届けてきました。野生株のポリオウイルスが残るパキスタンとアフガニスタンでは、地理的な条件や治安、人の移動、ワクチンへの誤解などが根絶の壁になっています。ポリオ・プラスへの寄付や、毎年100ドル以上の寄付を表明するポリオ・プラス・ソサエティ（PPS）などを通じて、最後まで支援を続けることが求められています。
会員一人ひとりの寄付が集まることで、個人では難しい規模の奉仕活動が可能になります。年次基金は地区補助金やグローバル補助金を通じて現在の奉仕活動を支え、恒久基金は元金を維持したまま、その運用益で将来の活動を支えます。寄付の方法には、直接寄付のほか、My Rotaryでの定期寄付、毎年1,000ドル以上の寄付意思を示すポール・ハリス・ソサエティ（PHS）、利用に応じて基金への寄付につながるロータリーカードなどがあり、無理のない方法で続けることが大切だと紹介されました。
グローバル補助金奨学金は、ロータリーの七つの重点分野に関わる大学院レベルの留学などを支援し、社会課題の解決に取り組む人材を育てる制度です。平和フェローシップは、平和と開発の分野で活躍する人材を育成します。地区補助金は地域や海外での比較的短期の奉仕活動に、グローバル補助金は持続性と測定可能な成果を重視する国際的な事業に活用できます。子ども食堂への物資寄贈、災害被災者の支援、浄水器の寄贈、学校施設の改修などの事例が紹介されました。一方で、設備を設置するだけの事業や、他団体の企画に資金だけを出す事業などは対象にならないため、企画の早い段階で地区財団委員会に相談することが勧められました。
補助金は会員の寄付金を原資とするため、透明で公平な管理が欠かせません。補助金専用口座の設置、承認された計画と予算に沿った執行、購入先への直接支払い、領収書などの証拠書類の保管が基本です。受益者への現金の直接交付や、ロータリー会員自身が受益者になることは認められていません。事業は実施して終わりではなく、資金の使い道と成果を説明できるところまでが責任だと強調されました。
最後に、各クラブで「今年度どのような奉仕プロジェクトができるか」「どのプログラムを活用できるか」を話し合い、寄付と奉仕、適切な管理をつなげて、地域と世界に持続可能な変化を生み出していこうと呼びかけて、フォーラムを締めくくりました。